個人起業にはない、フランチャイズ起業、独立のメリット
- フランチャイズ起業は増えている
- フランチャイズ起業は支援を受けやすい
- 将来的に独立は可能なのか
自分のお店を持ちたいけど、お金も少ないし経験も浅くて、何からしたらいいかよくわからない、そろそろ脱サラを目指して活動を始めたいが自信がない、といった人に対して注目を集めているのがフランチャイズです。しかし、フランチャイズで起業・独立といっても、必要になるものもいくつかあります。ぜひ参考にしてみてください。
日本全体が好景気である指標は出ているものの、一方で人手不足による倒産が相次ぐなど、実体経済が上向いているのかどうかはわからないといった状況ではありますが、フランチャイズ業界全体では、指標は上向いています。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によると、2016年度の指標は、25兆円を超え、前年度を上回っていることがわかりました。
フランチャイズといえばコンビニエンスストアですが、そのほかの外食業やサービス業でも、軒並み数値を上げています。特に、サービス業では、店舗数が前年度と比べて929店舗増えるなど、非常に堅調な歩みを続けているのです。
売り上げ自体も、全ての分野で右肩上がりを見せており、まさにフランチャイズで起業をしようと思えば、注目すべき指標が多く出ているといえるでしょう。
フランチャイズチェーンは、多くの場合、外部環境の変化に弱く、フランチャイズでの独立を目指す場合、フランチャイズを取り巻く環境に気を付ける必要がありましたが、ここ最近の動きを見る限りは、リスクが高いとは言えない環境が出来上がっているのです。
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フランチャイズで起業するときに必要となるものは何でしょうか。最近では、「0円起業」と呼ばれるような、自己資金の投下なしで独立させてくれるフランチャイザー(フランチャイズ展開している本部のこと)も現れましたが、こうしたフランチャイザーはまだまだ少ないといえます。必要なものを挙げてみます。
資金については、業態や業種にもよりますが、概ね50万円~200万円といったところでしょうか。また、多くのフランチャイザーが、独立支援として研修などを無料にしていたり、新商品開発のレビューなどを無料で提供したりしています。結果として、個人で起業・独立するよりも少ない資金で、成功しやすい環境が出来上がっているといえるでしょう。
個人で独立する場合でも、フランチャイズで起業する場合でも、どちらも経験は重要です。特に個人でやっていくとなれば、自分の体で覚えたことは大きな武器になるでしょう。
一方で、業界未経験可能なフランチャイザーもあります。これは、独立する前に半年から最大で3年を目安として、直営店などで経験を積むというコースを整備しているフランチャイザーです。
この場合、フランチャイズの特徴である「思い立ったらすぐ独立」ということは出来ませんが、自分に自信が付くまでしっかりと働いて結果を残すことが出来ます。
フランチャイズに限らず、起業や独立を行う際に必ず必要になるのはやる気です。確かにフランチャイズによる起業は、個人で独立するよりもはるかに成功率は高いといえるでしょう。ある指標によれば、個人で独立した場合の5年後に残っている可能性は10%程度である一方で、フランチャイズによる企業の場合は、5年後に生き残っている可能性は50%といわれています。
このように、明らかに個人で独立するよりも成功率が高いのがフランチャイズです。しかし、この成功率に目を捕らわれて、安易にフランチャイズで独立と考えると思わぬ事態を起こしかねません。
フランチャイズであろうと個人であろうと、独立・起業を目指すのであれば、自分のやる気が何よりも重要です。お金のためだけでなく、ぜひ自分のやる気や情熱のために行動を起こしてください。
フランチャイズで起業する際に、個人で独立するよりも良い環境が出来上がっているというのは、何もフランチャイザーとの関係性によるものではありません。銀行などの融資や国や地方自治体の補助金などの支援も受けやすくなります。
これは、銀行や国に支援を求める際には、収支報告や経営計画書など様々な書類を提出する必要がありますが、この時の数字の裏付けがフランチャイザーの今までの経験やノウハウを活かせるため、評価されることが多い傾向があるためです。
特に創業期の運営資金は、経営状況などもきついことが多く、銀行融資などのつなぎ資金の調達に失敗することもよくあります。フランチャイズであれば、こうした問題も解決できることがあります。フランチャイズとして独立した場合、国の創業支援などは受けられないと考えている人も多くいますが、フランチャイズ云々を抜かしてしまえば、立派に会社を設立していることになります。
国や地方自治体からの支援が受けられないということはありません。特に国の支援は、補助金という形で、返済の必要ないものがいくつかあります。こうした支援をうまく活用することで、更に成功率を高めることが出来るのです。
フランチャイズは自分のお店だとは言えないから、フランチャイズである程度成功した後、個人で独立したいというキャリアイメージを持っている人もいるかもしれません。こうしたキャリアを歩むことは出来るのでしょうか。
こうしたキャリアを歩んでいる人もいますが、実際のところはスムーズに進めることは難しいといわれています。理由はフランチャイズ契約の条項にあります。
多くのフランチャイズ契約の条項には、「フランチャイズ契約が終わり、お店を畳んだ後、同業として独立する際の制限」が書き込まれていることがあります。例えばラーメン屋のフランチャイズ経営を行った後、ラーメン屋をひらくことは5年間禁止する、といった条項です。
また、コンビニ経営などでは、そもそも商品が手元になければ活動することが出来ないため、今までの販路を失ってしまうわけですから、非常に厳しい環境になってしまうといえるでしょう。一方で、サービス業などは、自分の経験となっていることが、そのままサービスとして利用できるため、可能性は上がるかもしれません。
いずれにせよ、フランチャイズで起業した後、同じような業態で個人で独立するというのは、冷却期間や準備期間を含めると、スムーズに移行することは難しくなっています。
結果として、フランチャイズで起業し、1店舗を成功させた場合、そのまま2店舗目3店舗目のフランチャイズ店を展開していくということが多いでしょう。こうした仕組みを十分に理解してフランチャイズの起業を勉強してみてください。
フランチャイズで起業するときに注意すべき項目を並べてみました。フランチャイズ全体の成長具合から、必要なもの、そして1店舗成功した後のキャリアプランなど、最初から考えておくべきことはいくらでもあります。この記事が、フランチャイザー選びの参考になれば幸いです。
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